2日目は香川県へ。午前中にお伺いしたのが香川県 さぬき市。「企業立地に関する情報提供報奨金交付制度」について勉強させていただきました。
香川県さぬき市は、市への立地を検討する企業の情報提供者に報奨金を交付する「企業立地に関する情報提供報奨金制度」を2012年に創設。期間は2015年3月末までの3年間で、製造業や食品関連などの企業立地が進めば報奨金を交付する。対象を個人レベルまで広げたのが、同様の取り組みをしている他の自治体と比べると特徴となっている。
具体的な内容としては、同市が有益な情報と認めた日から起算して２年以内に企業との間で立地の売買か賃貸借の契約が締結され、代金が納入されれば交付。報奨金額は売買が１％、賃貸借が賃借料の１カ月分。上限はいずれも１件あたり１００万円。
さぬき市に限らず、自治体の多くが進めている企業誘致。我が寒河江市でも寒河江中央工業団地をメインに、山形県東京事務所に職員を派遣するなどして企業誘致に力を入れている。
企業誘致などの外来型開発方式は雇用の場の確立と税収アップというメリットの面と、誘致企業の拡張も撤退も企業の採算性で決定され、地域の事情等は考慮されないので誘致のための補助金や減税、インフラ整備費用など財政支出が回収できない場合もあるというデメリットがある。
企業を誘致し、せっかく誘致した企業がすぐに別な場所に行ってしまわない為にも、何でもいいという訳ではなく自市の立地や性質にあった企業の誘致を測らなければならない。さぬき市の場合はこの制度については「製造業とソフトウエア事業所」という二つにしぼっている。これは商圏分析などを行う小売などには向かない（立地しても出て行ってしまう恐れがある）と言う事と、ケーブルテレビ網を使った「超高速ブロードバンド整備計画」を行うため、このようにしぼっているのだという。寒河江市に置き換えれば、やはり高速道路のインターが2つもあるので、製造業（主に近場で必要となる物）と流通業と言う事になろうか。逆に地域の産業集積で欠けている産業・業種の企業を誘致して自立的な産業構成になり、成功しているケースもあるのでそれも一考の価値がある。いずれにせよ誘致によってどういった地域経済、地域産業を作り上げていくのか、地元企業との関係をどのように作り上げていくのかなどについて構想を持っていることが不可欠だ。
自分の住んでいる・勤務している地域のためという名目でも、そして行政だけではなくいろんな切り口から情報収集するためにも、皆に企業誘致についての情報を求めていくというのは、非常に有用だと感じました。
午後からおじゃましたのが、香川県 坂出市。「議会改革の現状と課題等について」勉強させていただきました。
全国市議会議長会が平成24年7月に発表した、平成23年12月31日における全国809市の市議会議員の実数は20,356人、1市あたり平均25.2人。1年前の結果と比較すると、実数は670人、1市あたり平均は0.8人減となっている。また809市のうち、当市と同規模の5万人未満の市は254市あり、1市あたり平均19人となっている。
これらの数字を見てもわかるように、全国的に議員定数の削減がどんどん進んでいるが、私の私見としては「個々の議員が議会や日頃の活動でどのように考え、どのように行動しているのか市民には見えてこないので、使用不明なわからないものは削減（報酬・人員）もしよう」という市民感覚・市民感情ではないかと思う。
現在当市でも議員の定数および報酬について、議会改革検討委員会で検討中だが、坂出市に限らず四国では毎回選挙のたびに議員定数を削減している。坂出市でも直近の選挙（平成22年）で2名減の22名としたが、実情をお伺いすると定数に対する確固たる数式ではなく、周辺他市との「削減合戦」に巻き込まれたようだ。
議員の中で「市民の声」という意見で削減を出す方もいるそうだが、議会報告会を行っても、市民からはそういう意見が全く出ていないとの事で、坂出市でも現在「定数の根拠」についてさらに取り組んでいるそう。常任委員会の数、市民あたりの数、小学校区あたりの数など。我々もさらなる検討を重ねなければならないと感じました。
明日の寒河江をもっと元気に！
