韓国の「慰安婦問題」と双璧をなすプロパガンダ、中国の「南京大虐殺」。
なぜか同じタイミングで発生したようです。
事の発端は、「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNSに投稿されたことをうけ、中国で炎上状態になったもの。
投稿者の動画では「彼（アパグループの元谷代表）には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」などと語り、「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と訴えたそうです。
「こんなのを見つけた、けしからん!」ではなく「彼に設置する権利はある。ただ、こういう主義主張をする代表のホテルだと言う事を知って」というのは、もちろんその人の自由であり、これ自身は問題ないと思います・・・サーバーがダウンしてAPAホテルのサイトが見られないと言うような事も起きたようですが、もしこれが攻撃ならば別の話ですが。
これに対して、アパグループが公式リリースをしています（以下引用）
本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。（中略）
なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。
特に最後の一文「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。」が素晴らしいなと思います。
慰安婦問題にしても南京大虐殺にしても、これまで「言いたいことがあっても我慢して、まず謝ればいい」という日本的な美徳にたって政府が強く否定してこなかったため、どんどん悪化していった事例。
「史実としてあったんだ」「被害者はこう語っている」と歴史資料は出さず（出せず）、それに対して何となくその場を丸くして収めようとしてきたツケがここまで大きな問題になった訳ですが、「次世代に謝罪する宿命を背負わせない」のであれば、場当たり的な対応ではなく、関係が悪化したとしても、今理路整然としたきちんとした対応を取る事が必要だと思います。
戦争世代ではない韓国や中国の若者の意見は、政府からそう教わったためであり、結局次世代にもそのまま残るという事例を示してくれています。
1937年12月13日、日本軍は支那事変を終結させるため南京へ侵攻。
当時の南京市の人口は約20万人。20万人しかいない所で、どうやって30万人を殺せるでしょうか？
5日後の12月18日には、南京国際委員会が人口「20万人」と発表。
また12月21日には、南京外国人会が「南京の20万市民」に言及。
さらに南京陥落から1ヶ月後の1月14日には、国際委員会が人口「25万人」に増えたと公表。
仮に30万人が大虐殺されたら、その死体はどうやって処理をしたのか（もちろん石油なんて高価なものは使えません。重機もありません）。
ちなみに南京市は40平方km。そんな狭いところで30万人がなくなったらものすごい死臭がし、疫病に見舞われるでしょうが、5日後にはもうすでに新しい20万人が住んでいる・・・ありえますか？
また、「もっと周辺を含めた広い範囲だったので、人口は20万人よりも多い」といういう人もいるようですが、では肝心の「虐殺した」という資料はあるのでしょうか？
南京が日本軍によって陥落したとき、日本軍兵士たちとともに、多くの新聞記者やカメラマンが共に南京市内に入りました。
その総勢は100人以上。
日本人記者たちだけでなく、ロイターやＡＰなど、欧米の記者たちもいました。
しかし、その中の誰一人として「30万人の大虐殺」を報じていません。
