以前も書いたような気もしますが、選挙サンデーなので改めて。
増税した消費税の使い道を、「財政再建」だけではなく「幼児教育の無償化」等に変更する!と安倍首相が解散総選挙に踏み出し、現在その選挙戦まっただ中です。
今行われている衆議院議員選挙での各政党の公約等をざっとみて、自民党、公明党、日本維新の会、社民党、共産党では「幼児教育の無償化」を公約にあげているようです。
さて、その幼児教育の無償化ですが、私はただ単に保育所や幼稚園が無料になる事には反対です。

寒河江ではあまり実感はありませんが、今でさえ保育所には入れない「待機児童」がいますので、「無償化」により今まで以上に誰でも入れるとなったら、今でさえパンクしているのにさらにパンクしてしまう事は、火を見るより明らかだからです。
新聞報道などを見ますと、幼児教育無償化にかかるお金(試算)は1.2兆円ほどとの事。
私は今子育て世代ですので、喉から手が出るほど「無償化」はありがたいのですが、その予算を全て「無償化」にしたのでは上記の問題が発生すると思われますので、保育料については「今よりももう少しだけ保育料を安くする」とか「今行っている無償化の世帯収入をもう少し収入があっても無償化にする」程度にし、まずは子どもを産んでも、働きたい人は安心して働けるよう「受け入れ体制の強化」と、子どもの面倒をみたい人には一定期間補助金を出すという方向で予算を使ってもらいたいな〜って思います。

こんな風に書いていると、幼児教育無償化に反対と思われるかも知れませんが、そうではありません。私はむしろ、今以上に幼児保育にはお金をかけるべきだと思っております。
なにせ今の日本は、先進国の中で「教育予算の対GDP比」が最低なのですから。

文部科学省の調査等を見ると、家庭では一般的に子どもの年齢が上がるほど教育にお金をかけています。そりゃそうですよね。習い事の他、塾や家庭教師(私は経験無いのでよくわかりませんが)等、大学受験という最終関門に向かってどんどんかけていくのは何となく想像がつきます。
しかしノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学ジェームズ・ヘックマン教授らの研究によると、「人的資本投資の収益率」(俗っぽく言えば、教育への投資の費用対効果って事でしょうか)は、子どもが小さければ小さいほど収益率が高い(効率が良い)とされています。
非常に一面的な、そして俗っぽい言い方になってしまうと思いますが、子どもを優秀(それは単に頭が良いと言うだけではなくてね)にするには、できるだけ小さい時にお金をかけた方が効率がよい、またその方がその子どものためにもなるって事でしょうから、家庭だけではなく、明日の人材のためと「子育て」に補助金をいろいろと使っている国をはじめとした自治体でも、年齢の低いところに補助をした方が、効率のよい補助の仕方だって事になるかと思います。
右肩上がりの時代ではないので、限られた税金は効率よく使わなきゃね。
ましてや保育所に預ける子どもがいる世代(世帯)は働き盛りですので、明日の日本を担う子ども達の将来(能力を伸ばす)の為に・働きやすい環境を作って労働力不足の今の日本の為に、そうして限られた予算で最大の効果を出したい政府のためにと、幼児教育への投資は非常に効率のよい投資だな〜って思います。

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