以前からブログを読んで頂いている方ならご存知かと思いますが、私は今の過度な返礼品(率)競争になった「ふるさと納税」には否定的ですが、ただ功績も大きいと思っており、その最たるものは「行政が自ら稼ぐという視点を持った事」だと思っております。
本日ネットで流れてきた記事。
山本幸三地方創生担当相は28日、地元の北九州市で講演し、地方創生を地方の平均所得を上げることと説明した上で「とにかく稼いでもらいたい。自助で稼ぐところは応援するし、そうでないところは応援しない」と述べた。
「自治体からは反発も」と否定的な感じで流れておりましたが、私はそうは思いません。
石破大臣の時も同様の発言をしておりましたが、今の時代、国へのおんぶにだっこではなく、「自治体を経営していく感覚」を持っていかないといけないと私は思っております。
そもそもなぜ「稼がなくてはいけないのか」っていう話になると思うのですが、例えば民間企業なら、会社の永続性(未来への投資も含む)、従業員の福利向上、そして社会への還元(税金)のおおよそ3つぐらいが企業使命になるのではないでしょうか。
行政だって同じだと思うんです。これまでは人が増え、消費が増え、そのため税収も増えてきました。しかしどんどん人が減り、消費が減し、税金が減る時代に突入。言ってしまえば、これまでは右肩上がりの時代背景により放漫経営でも成り立っていたが、これからはそうはいかない。だとしたら、自分たちで自治体が永続するように、住民の福利向上のためには、しっかりと元となるもの(税金)を自分たちで稼いでいく必要があると考えます。
だって「高齢者に優しい自治体」「子育て支援を充実させる」とは言っても、「じゃあそのお金はどこから?」となったら、働いている人(企業)から納めてもらう税収しか無い訳で、それを活用して実際に稼げない人たち(子ども・高齢者)に再投資するのが、最も基本的な仕組みですよね。
事業はしっかり取捨選択をし、やめるべきはやめ、これぞという分野に大胆な投資を行う。
「民間が行わない、不採算部門を担うのが行政の役割」と考えられていましたし、今もそう言った考えだとは思います。
しかし「自治体は稼がなくていい。不採算で良い」としてしまうと、事業を続けるかどうか、採択するかどうかの判断が無くなってしまうのでは?と思います。
以前私は「循環バス」についてブログに書きました。
「循環バスの実証実験」http://www.gotosagae.com/?p=4503
「往復で約8,000円のバス代。寒河江市の循環バス本運行を考える」http://www.gotosagae.com/?p=5144
詳しくは読んで頂ければと思いますが、正直、行政にはよくある話です。
民間は「稼ぐ」ことを目的にしていますので、「稼げるか、稼げないか」で判断できます。
「稼がなくてもよい」と大前提にしてしまえば、「稼ぐ」以外の目的が必要になります。そうなると「便利だという声があった」「地域のために必要だ」という何%の声かわからないもやっとした曖昧な意見・総括で進められる事になります。
この事業に賛成反対ではなく、いろんな事業において「費用対効果を考えたやり方」があるのでは?と思いますし、そういう基準を設けないと、風呂敷を広げっぱなしになってしまい、財政がいくらあってもたりない、あるいは今かけるべきところにかけられない、という結果になってしまいますよね。
ちょっと後半は「稼ぐ」とは少し離れた感じの話になった気もしますが、でも「稼ぐ」って入る金を多くして出る金を少なくする事なので、そうかけ離れた話ではないと思います。

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