楽天市場のベストショップを決定する年に一度のイベント「ショップ・オブ・ザ・イヤー」に、今年から「ふるさと納税賞」が作られました。
その結果が2017年1月26日に発表され、2016年に寄附を受け付けていた182自治体の中から、なんと我が寒河江市が第2位という栄えある賞を受賞しました。

【楽天市場】ふるさと納税|ふるさと納税賞の受賞自治体を発表!ショップ・オブ・ザ・イヤー2020

2020年 高い評価を受けたベスト自治体が決定!楽天ふるさと納税に参加している自治体の中で、ショップ・オブ・ザ・イヤー2020 ふるさと納税賞を受賞した3自治体をご紹介し…

知恵をしぼって返礼品を考え、広報などをし、受賞したこの賞。これは関係各所のご尽力の賜物であり、素晴らしい事だと思います。

・・・この賞はすごいのです。
しかし、以前もブログで書いたかと思うのですが、私はこのふるさと納税の「現行のシステム」には問題があると思っております。現行のシステムの問題点の話であり、この賞や現在の取り組みを否定するものではない事をご理解下さい。
自分の出身地やゆかりのある土地、あるいは被災地等、頑張って欲しい・頑張っている自治体を応援する趣旨で始まった「ふるさと納税」。
そういった趣旨ではじめられたのですが、現状は「エビカニ合戦」と揶揄されるような、返礼品によるふるさと納税の奪い合いになっております。
スタートした2008年から2013年までは80〜100億円ぐらいだったのですが、返礼品競争が目立ちはじめた2014年には300億円台になり、2015年4月にはルールが変わった事もあって利用者が急増し、1652億円(前年度の4.3倍)と推移しております。
なかにはそれは地元産品と言えるのか?というような高級品や金券等を準備する自治体も現れ、総務省が警告を出すような事態にもなりました。現在は本来の趣旨に沿った「使い道重視」の自治体および納税者も増えつつあるようですが、正直「豪華な特産品」を得るためにこの制度を使っている人は、まだまだ多いのが現状だと推測されます。
このふるさと納税およびその返礼品。
地方に納められたふるさと納税の何割かを使って、返礼品(地元産品)を地元企業・生産者から購入。これが地元の産業創出等に繋がるとは言うものの、これは正直一過性のバブルのような話。
お米を例に挙げるなら、お米目当ての人はより還元率の高い方(多くもらえる方、もしくはより高級のお米をもらえる方)に流れてしまう。その地のそのお米を愛して買った訳ではなく、ふるさと納税で安く手に入るから買った(納税した)だけなので、もっといいお米・商品の自治体があったらそこに流れる。
あるいは逆に、これまで高いお金を払ってその地のお米を買ってきた人が、こういう方法で手にする事になってしまったら、また同じようなお金で買ってくれるのだろうか?それはブランド価値を下げる事に繋がってしまうのではないだろうか、そんな危惧をします。
また、以前農産物を扱っているお店に話を聞いたところ、ふるさと納税を優先するあまり、従来の卸先(お話を伺ったお店)との取引よりも返礼品への納品を優先にしてしまっている生産者も出てきているそう。そうなれば市場に商品は出てこないので、もうまっとうな商売には戻れなくなっちゃいますよね。だって市場の原理ではなく、ふるさと納税というお金、税金を使って行政が買い上げているんですから。
私は寒河江市に住んでおりますが、寒河江市に納税するのは住民として当たり前の事です。しかし、こういった普通に納税することには「返礼品」なんてありません。当たり前ですが。でもふるさと納税をすると、2000円の手数料で「返礼品」がもらえる。見方を変えれば、納税者はふるさと納税した方がお得であり、「やらなきゃ損」みたいな制度。
また自治体も、住民が他の地域に「ふるさと納税」をすることは止められないので、それ以上の金額をふるさと納税で稼がないといけなくなり、力を入れるしかない。
・・・ね?やっぱり現行のこのシステムは問題ありますよね。
本来の趣旨に賛同して寄付してくれている方々のためにも、見直しが必要だと思っております。
しかし、現行のシステムはシステムでありますので、自治体としてはこの状況の中で頑張りつつ、次に備えるという感じかな?

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