おはようございます。本日は中部小祭なんですが、残念ながらお仕事・・・。
さてこちら昨日の記事。
社会保障給付、初の110兆円超え 2013年度

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000014-asahi-pol

以下引用
2013年度に年金や医療、介護などに支払われた「社会保障給付費」は110兆6566億円だった。高齢化の影響で前年度より1兆6556億円(1・5%)増え、初めて110兆円を超えた。統計を取り始めた1950年度から過去最高を更新し続けている。一方、子育て向けの支出は主要国と比べて低い水準にとどまっている。
引用ここまで
社会保障給付費は年々膨らんでおり、これを抑えるには給付減と負担増しかありません。それはなかなか難しい事です。
私が注目したいのはそこじゃなく。この記事の上の表の赤い部分が、子育てで給付されている部分。
社会支出にはOECD定義で「高齢」「遺族」「障害、業務災害、傷病」「保健」「家族」「積極的労働政策」「失業」「住宅」「他の政策分野」という項目があり、これを現役世代向け支出と高齢者世代向け支出に分類して計算すると、2:8と言われておりました。今は児童手当(子ども手当て)の対象が広がったので3:7と言われますが、それでも高齢者世代向け支出に大きく偏っています(ちなみに北欧諸国は5:5に近い)。
よく「選挙に若い人が行かないから、日本の社会支出は高齢者に偏っている」と言われますが、こういう事もその一つかと思います。
たんに「家族」への分配を多くするのではなく、「積極的労働政策(ここの給付が子育てしながらとか女性の働きやすさではないかと思います)」が鍵だと私は思います。

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