本日読んだ東洋経済オンラインのこちらの記事
日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
経済だけでなく社会全体の士気も弱っていく
日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない 経済だけでなく社会全体の士気も弱っていく | 国内経済 | 東洋経済オンライン
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少…
2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。
高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。
生産年齢人口比率は51.4%に落ち込み、現在（2015年）の60.7％を大きく下回る。働ける人が2人に1人の時代になりつつある。
人口統計の常識からすると、一度人口減少が始まった国が、再び人口を増加させて現状回復させるためには100年かかるそうだ。つまり、尋常な方法では出生率は高くならない。結婚して第2子ができるまでは、国家もしくは企業が夫婦の面倒を見るといった、型破りな政策を打ち出すぐらいのインパクトがないと、日本の人口は増えないのではないか。（引用ここまで）
どんな影響が出るのかは、リンク先の記事に詳細が書いてありますので、そちらをご覧下さい。
特に深刻だと思うのは、「人口減少社会では、若者の比率がどんどん減少して、企業の管理職や政治家、行政をつかさどる官僚や役人も、すべてが年寄り中心の社会になっていく。チャレンジよりも安定志向が強く、現在の生活レベルを脅かすことには臆病になる。」と言うところだと思います。
例えば上記のような出生率向上のための何かをしようとしても動けないし、そもそも責任回避社会は決定にもすごく時間がかかるので、時を逸する事が多くなり、今以上に「取り返しのつかない状況」になっていくことが目に見える。
そのうちは回復しない。いまが正念場。その思いをより強くしました。
