昨日総務省が発表した「自治体戦略2040構想研究会第二次報告～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」（全文はこちらから http://www.soumu.go.jp/main_content/000562117.pdf）。
今日の山形新聞にも第1面でこのように掲載されておりました。
第2次報告の最初の一文「自治体戦略2040構想は、2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機を明らかにし、共通認識とした上で、危機を乗り越えるために必要となる新たな施策（アプリケーション）の開発とその施策の機能を最大限発揮できるようにするための自治体行政（OS）の書き換えを構想するものである。」・・・括弧書き外して読んでももちろん問題はないですが、PCやスマホに慣れ親しんだ人ならアプリとOSの関係と聞いた方が、なんとなく感覚的にがわかるかも知れませんね。
2012年問題（団塊世代が定年を迎えはじめる）、2015年問題（団塊世代がほぼ全て定年を迎え年金が給付される前期高齢者になる）、2025年問題（団塊世代が後期高齢者になり、超高齢化社会を迎える）と、人口比で一番ボリュームゾーンである団塊世代の動向によって色々といわれてきましたが、2040年は次のボリュームゾーン、私を含めた所謂「団塊ジュニア」が65歳を迎えるが、その頃働き手の中心である20代後半はその世代の半分しかおらず、深刻な労働力不足に陥るというもの。多少穏やかになったとしても、本来なら団塊孫世代の山（人口増）が合って良いはずなのですが、近視眼的にしかやってこなかった、本腰を入れて人口対策をしてこなかったツケが来ているのです。
人口の話はちょっと置いておいて。
あらゆる行政サービスを単独の市町村が個々に提供する発想から転換し、地方自治体間の連携を柔軟かつ積極的に進めていくため、地方自治体間の条約ともいうべき「連携協約」の制度（政策面での基本的方針や役割分担を定めることが可能）を導入（平成26年度地方自治法改正）しているそうですが（上記リンク先資料P17）。圏域と都道府県、市町村の二層制の柔軟化、個々の市町村がフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政をのスタンダード等々、様々な提案が書かれております。
スタンダード化をし、AIやロボティクスなど自動処理できる事はどんどんそれらにさせて省力化。そしてそれらができない分野を人間が行っていく。
もうすでにこうなることはわかっているので座して死を待たず、人口問題の時の轍を踏まぬよう、今本腰入れて対策すべき事かと思います。
明日の寒河江をもっと元気に！
