本日のwedgeInfinityの記事。
「行政サービスは無料ではない」と地方自治で学ぼう」
「行政サービスは無料ではない」と地方自治で学ぼう Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)
日本人は、行政サービスのコストを自分たちが負担しているという意識が薄いようですが、そこをしっかり認識しよう、というのが本稿の趣旨です。
高度成長期に作られたインフラが更新時期を迎えていますが、維持も更新できずに取り壊す自治体が増えているようです。国全体として人口が減っていく中、高齢者の多い地方は急激に人口が減っていく所も多く、仕方のない選択なのでしょう。
日本人は、行政サービスのコストを自分たちが負担しているという意識が薄いようです。
日本人の多くは「税金は御上に召し上げられるもの。行政サービスは、税金とは無関係に御上が民に施すもの」と考えているようです。したがって、「山奥の寒村の人が、バス路線が廃止されて困っていて可哀想だ。行政がバスを運行しろ」と言う時に、「もちろん費用は街に住む我々が喜んで負担するから」という後半部分が意識されないのです。（引用ここまで）
非常に頷ける話。
行政サービスは税金でまかなっているのですが、行政で何でもかんでもできるように勘違いしている人も少なくありません。
また自治体の財布は自分たちがお金を出している（税金）のに、自分の財布ではないような感覚を持っている人も同様に見受けられます。補助や助成金も結局自分たちのお金なんですけどね。
（引用）山奥に数人の高齢者だけが住む寒村があるとして、その数人のために道路や水道等を維持する費用は巨額だとします。寒村の住民に「年金を３倍支払いますから、都会に引っ越して下さい」というのは、経済的には誠に合理的でしょう。一方で、田舎へ行けば行くほど「生まれ育った住み慣れた土地を離れたくない」という希望が強くなるとも言われていますから、「引っ越しをさせるのは可哀想だ」という意見も強くなっていくでしょう。
そのあたりはまさに地方自治ですから、自治体の住民の多数意見で決めれば良いことですが、その際に重要なことは、情報の開示です。山奥の数名に引っ越していただくと、行政コストが何円削減できるのか。それは、街の住民1人あたり何円の負担なのか、といった情報を丁寧に開示する必要があります。住民たちがそれを知った上で、なお高齢者に寒村に住み続けていただき、そのためのコストは街の住民が喜んで払い続けるのか、といった判断をすれば良いのです。（引用ここまで）
自治体の予算にしても国の予算にしても限りがあります。国民の全ての細かな要望を実現することはかないません。
以前のブログにも書きましたが、「そのコストは住民1人あたり何円の負担になるのか」を皆さんにお伝えし、そのため優先順位をつけて、実現していく事が私は必要だと思っております。
非常にしっくりきたので、結びに書いてある言葉をそのまま引用させて頂きます。
「弱者切り捨て論者」だと思われたかもしれませんが、そうではありません。経済は暖かい心と冷たい頭脳で見つめるべきものです。その中で、本稿では冷たい頭脳の部分だけをご披露したものです。
冷静な頭脳と温かい心・・・「cool heads but warm hearts」
著名な経済学者J.M. ケインズの師であり、近代経済学の祖と言われるアルフレッド・マーシャルがケンブリッジ大学の政治経済学教授に就任する際の演説で述べた結びの言葉。「周囲の社会的な苦難に取り組むために冷静な頭脳をもって、しかし暖かい心情をもって (cool heads but warm hearts) 進んで力を差し出す者をより多数、ケンブリッジ（大学）が世に送り出すよう微力ながら全力を尽くすことが自分の志である」。
