「年金減額は違憲」と提訴 山形の受給者
全国ニュースでこういったのを目にしていたのですが、山形でも昨日ニュースになりました。記事によると、提訴は全国の年金受給者でつくる「全日本年金者組合」が呼び掛け、同様の訴訟は５日時点で、山形を含め17地裁で起こされているそう。
原告は70～80代の男女で、25年10月に支給額を1％減らしたのは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を送る権利などを侵害すると主張しているのだそうだ。
さて、以前にもブログに書きましたね。この写真はその時のもの。
70～80代の男女、正直に言えばかけた金額よりももらえるほうが多いと言われている方々です。
その方々が、1％の引き下げは生存権を侵害し憲法違反だという。
一人一人がどれぐらい年金をもらって生活しているのか、私は詳しく調べていないのでわかりません。
「無責任な発言」と言われるかも知れませんが、誰がどう見ても年金制度は現行の水準は維持できないことは、そんな無責任な話は私でもわかります。
こういう事を書くと世代間抗争（若い世代v.s高齢者の対立）を煽っているとか、それは良くないと言われます。
もちろん対立はない方がいいですし、できれば年金の減額なんてない方がいいです。
しかし維持できない事がわかっているのと同様、減額の度に全国で訴訟を起こされては、破綻がさらに早まる事は私でもわかります。
もちろん今、年金を受けている方は「これまで働いて年金を納めてきた。もらう権利がある」その通りです。
しかしそもそもの制度がスタートしたときには納めていない人にもしかも大盤振る舞いで（当時は景気が今後悪くなるなんて思っていなかったでしょうから）払ってきたシステムの間違いが今出てきているのではないでしょうか。
間違いのシステムを改める、今の時代に合わせようとする、それは当然の事だと私は思います。
ここから先は自分で納めた分ももらえない世代。
それでも黙って若い世代は年金を払い続け、こういった訴訟にも黙って頷き、年配の方に配慮をしていくうちに、この国がどんどん元気が無くなって行くような気がするのは、考えすぎでしょうか?
