中国が問題だとしている、国会での存立危機事態の岡田議員と高市首相のやり取りが気になったので、文字に起こしてみました。超長文です。
私は、気になることは、マスコミを見ず、大本を必ず確認することにしております。
11月7日の国会での「存立危機事態」について。
接続語や話し言葉を書き言葉にするなど、多少変えておりますが、ほぼやり取りの言葉は文字起こしできたと思います。
こちらの国会中継動画の、1時間14分から27分。15分程度ですので、ご自分でご確認いただいてもいいと思います。
ちなみに「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
台湾から日本までは約100kmしかない。
岡田）中国による台湾の海上封鎖が発生した場合「存立危機になるかもしれない」と発言していたが、どういうことか。
高市）台湾を巡る問題は、平和的に解決することを期待する。どのような場合に存立危機になるのかというのは、個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考える。
存立危機事態の定義については、事態対処法第2条第4項にある通り。
岡田）海上封鎖された場合、存立危機になるかもしれないとのこと。
しかし、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を封鎖されたとしても、迂回するので何日も余計にかかるがエネルギーや食料が全く入ってこない訳ではない。
だからどういう場合が存立危機になるのか説明を。
高市）台湾に対しての武力攻撃が発生し、戦艦や他の手段で海上封鎖された場合、それを解くために米軍が向かおうとした時に武力行使が行われる、という事態も考えられるので、総合的に判断しなければならない。
岡田）今の答弁では、危機事態について限定的に考えていることにはならない。裁量の余地を政府に与えることになる。
（海上を封鎖されて）余計な日数がかかってしまうことは存立危機とは言えないのではないか。
ウクライナの状況を見てもわかるように、有事になったら極めて厳しい状況が国民にももたらさられるので、極力避けなければならない。
高市）あらゆる事態を想定しておくことは非常に重要だ。
中国政府が台湾を支配下に置くためにどういう手段を取るのか。仕入れの封鎖、武力行使、偽情報、サイバープロパガンダ等いろんなケースが考えられる。
しかし、戦艦を使っての武力行使を伴うものであれば、日本の存立危機事態になりうるケースであると思われる。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合的に判断するということだ。法律の条文通りであると思う。
岡田）最後の表現がよくわからない。
武力行使が発生したら、存立危機になるというのはどういう意味か。武力行使が誰に発生したことを言っているのか。
高市）武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白なる場合という条文通りです。
岡田）我が国の存立が脅かされるかどうかをもっと明確にしなくてはいけない。
いろんな要素を勘案するという答弁は、条文としての意味はないのでは。もっと明確でないと。
もうひとつ言うと、朝鮮半島の有事も含めて、近隣で有事が発生した場合、日本国政府として最もやらなくてはならないことは、その地に住む在留邦人を安全に移動させること。
しかし存立危機だと言って武力行使をしたら、そういうこともできなくなるのではないか。
だから軽々に武力行使なんていうべきではない。
高市）邦人救出は、我が国最大の責務でもあり優先事項でもある。ただ、その時も安全を確保しなくてはいけないのは事実である。
「軽々に武力行使と言っている」と言うが、最悪の事態も想定しておかなければならないほど、台湾有事は深刻な状況に至っていると思っている。
実際に発生した場合どういう事が起こっていくのか。そういうシミュレーション、最悪の事態を想定しておかなければならない。
即これを存立危機事態だと認定して、日本が武力行使を行うということではありません。
岡田）存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えなければならないと思うが、軽々しく武力行使だと言い過ぎていないか。
高市）存立危機事態の認定に際して、個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の規模、対応などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦火が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻性・重大性から判断すべきと考えており、政府として持ちうるすべての情報を総合して判断するとは、当然のことだと思う。
岡田）武力の行使について、政府にあまりにも大きな裁量の余地を与えていると私は考える。国会で存立危機事態について承認することになっているが、判断のしようがない。私はもっと明確な判断の基準があるべきと思っている。
