本日のニュースでもまだ行方不明の方がいらっしゃるとのこと。
7月5日から西日本を中心に発生している集中豪雨により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
地震や洪水などの災害はいつ起こるかわかりません。
先日のブログで、寒河江市の防災マップ（ハザードマップ）について記載させて頂きましたが、先日こんな記事がネットに掲載されておりました。
ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず
住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫（はんらん）していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ３０人近い犠牲者を出したのか。（引用ここまで）
今回被害を受けた自治体に限らず、浸水が想定される区域や避難場所などを住民に伝える洪水ハザードマップは、市町村が作成しており、昨年3月時点で約1,300の市町村が公開しているとのこと。寒河江市もその一つですね。
しかしながら、このハザードマップが避難行動に結びつかない実態が明らかになっています。水害のリスクが住民に伝わっていないんですね。
ちなみに、今回このようなことを書いていらっしゃった方がいます。
今回の水害はハザードマップ通りだった。
この事実を重く受け止めよう。
確かにハザードマップと水害の被害が一致しています。
（寒河江市のハザードマップはこちら https://www.city.sagae.yamagata.jp/bousai/sonae/bousaimap.files/bousai-map.pdf）
この記事の最後に識者はこういっております。
ＮＰＯ法人のＣｅＭＩ環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘する。
私のブログに来て頂いている方はそんなに多くはないとは思いますが、少しでも多くの皆さんに知って頂けるように活用していきたいと思います。
