本日ネットで流れていた記事
＜自民有志議員＞子多いほど税軽減…「世帯方式」検討へ 毎日新聞
自民党の有志議員が近く、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「Ｎ分Ｎ乗（世帯課税）方式」の導入に向けた勉強会をスタートさせることが分かった。少子化に歯止めをかける所得税改革と位置付け、党税制調査会での本格的な議論につなげる考えだ。（引用ここまで）
議員だった時代に、何度か一般質問でも子育て支援について取り上げました。
経済的・文化的レベルが上がると養育費は累乗的に増加し、世帯への子供一人あたりの負担も相応に増えるが、世帯所得の増加がそれに追いつかず、経済上まかなえる子供の数は減っていくと言う「経済的な理由による少子化」が先進国は進んでいるため、先進国は合計特殊出生率が低い（日本は最新の2015年度で1.46。アメリカ1.84、ドイツ1.47、イタリア1.37、イギリス1.81、スウェーデン1.88）のですが、その中でフランスは2.01と2を上回る数字。
フランスは1994年は1.65だったのに、2010年には2を上回る数字になったのは、フランスが出産率を向上させるための政策にとても力を入れたためです（フランスの家族政策予算はGDP比3％、日本は0.8％）。
●軽減税率：今回の記事（やはりフランスの政策を参考にしたようですが）のような、子どもの数が多いほど税率が低くなる税の軽減策
●諸手当：2人目以降からの子どもが対象となる家族手当（2人いる場合は毎月120ユーロ、3人の場合は280ユーロ。子ども自身に支給されるという考え方なので、所得制限はなし）をはじめ、成人手当、低所得家庭手当、孤児手当や、育児のために休業やパートタイム労働を選択した場合の育児休暇補償や、出産一時金、基礎手当、保育料手当、障害児手当、学童手当、看護手当、住居手当、引越し手当など多数。
●医療費と教育費：子どもの医療費や教育費も国が負担。基本的に公立校なら授業料が高校まで無料。大学も非常に安い。
●女性が働く環境が整っている：就業時間や休暇制度など。これだけでもだいぶ長くなるので、今回は割愛。
特に2.07を超えないと人口は増えないので、極端なまでの第3子政策が人口増への政策になると私は思っております。
人口が多いのが全てだとは言いません。
女性の働き方とか子育てに対する意識とかは、民間企業であったり個人・周囲の意識って変えようと思っても強制できるものじゃないので号令一下ですぐできるものではないと思いますが、軽減税率や諸手当の充実などは、やろうと思えば新年度からでもできるものだと思います（財源とか、それをするための仕組みとか通知とか、もちろんいろいろありますが）。もっと子供が欲しいのだけれども、経済的に不安だから産めない、あるいは不妊治療等を行えないというのは、解決して行かなくてはならない課題・問題だと思いまし、解決しやすい問題だと思うのです。
私たちが住むこの日本の社会を担う、次世代を養育するためには絶対に必要なことなんですから。
