とりあえずこれまでの慰安婦問題についてまとめてみました。長文です。
★前置き★
●韓国が主張する「慰安婦20万人強制連行」がもし本当ならば、今の日本に置き換えると、全校生徒1200人の高校に兵隊が来て、100人女子生徒が連れられていった事になる。
国中いたるところで。
そんな事になったら男子生徒や親は死にものぐるいで暴れるだろうが、そんな事件は一切起こっていない。
●「毎晩20人から30人の兵士の相手をさせられた」そうだが、当時の中国にいた兵士の数から計算すると、毎晩1人の兵士が4人の女性と性行為をしなくてはいけなかった。戦争中に。
★慰安婦問題に関するこれまでの流れ★
大前提：1965年の日韓基本条約「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」。無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。これは当時の韓国の国家予算2.3倍、今の日本で言うなら200兆円ぐらいをポーンともらうようなもの（ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言ったので韓国政府に北朝鮮の分も支払っている）。また日本は個人に払うと言ったが「韓国人の保証義務は、韓国政府が負う」との事で、韓国政府にまとめて支払う（個人賠償権は基本条約に含まれないというのは、この時点で間違っている）。
残念ながらこの「日韓基本条約」は韓国では（今は一応公開されていますが）国民には広く知らされておりません。またこのときの協力金（日韓は戦争しておらず、賠償義務がないため賠償金とは呼ばない）は国民にも北朝鮮にも渡さず、この資金で製鉄所や高速道路を建設し高度成長の基盤をつくった（「漢江の奇跡」と呼ばれる） 。
また、韓国内にある日本の戦前資産53億ドルも放棄。その後も数兆円規模のODAを韓国に行う。
1、1993年3月 金泳三大統領 「（元慰安婦の名誉回復のため、河野談話を出してくれれば）従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない」と言明。
当時の宮澤内閣の力を結集して集めた歴史資料は膨大な量にのぼったが、その中には日本軍による強制を示す資料はただの一片もなかった。しかし河野官房長官（首相でもない人）が談話を発表（これが全ての原因）。
この河野談話を根拠として「おまえら自身が罪を認めたじゃないか」と韓国の要求がはじまる。
2、1997年 財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援。危機が落ち着くと「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」と発言。
1998年10月 金大中大統領「自分が責任を持ち、韓国政府は過去の問題を持ち出さないようにしたい。」と明言。小渕恵三首相と金大中大統領が日韓共同宣言を出し、小渕首相は過去の歴史について反省とお詫びを述べた。これに対し金大中大統領は「謝罪は一度でいい」と述べて、二度と過去の問題を蒸し返さないと述べた。
3、2006年4月 盧武鉉大統領 「日本にこれ以上の新たな謝罪を求めない」と言明
4、2008年 リーマンショックによるウォン安対策。日韓通貨スワップ協定200億ドル（ちなみに韓国財政部長官は、日本が出し惜しみしている等と不快感を表明）。2008年1月 李明博大統領 「日本に謝罪と反省は求めない」と言明
5、2009年8月 「対日補償要求は終了」と韓国政府が公式見解
6、2015年6月 ユン外相「明確に解決できれば、再び論じる理由はない」と明言
7、2016年12月 日韓合意「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決させる」。安倍首相が日本国首相として心からおわびと反省の気持ちを表明するし、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で10億円を一括供出することを表明。韓国側は日本が撤去を求めている在韓国日本大使館前の慰安婦少女像について「関連団体との協議等を通じて解決に努力する」と表明。
8、2016年8月31日、日本は10億円拠出。拠出金は韓国政府によって設立された「和解・癒やし財団」によって慰安婦に現金支給され、生存する慰安婦のうち46人中36人が受け取りをしている。死去した慰安婦に対しては、35人の遺族が引き取りを表明。
上記のように、これまでどんな理不尽な無理難題も日本側が折れてきた。
そのためか韓国政府が努力を約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されないばかりか、新たな慰安婦像設置も黙認。
これに対して日本は対抗措置。
韓国「対抗措置を執るとは何事だ！」と斜め上発言。←今ここ
