本日読んだのは、ダイヤモンドオンラインのこちらの記事
政令指定都市の中で唯一将来負担比率がマイナスになっている浜松市が、財政健全化を民間との協働によって実現したという事例が掲載されておりました。
スズキ・ヤマハが本気を出した浜松市「財政健全化」の実態
スズキ・ヤマハが本気を出した浜松市「財政健全化」の実態 | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン
平成27年度の財政支出は168兆3415億円。その内訳は、国が70兆6583億円、地方が97兆6833億円で、地方での財政支出が国より大きい。一方で、各自治体での支出に対する注目や…
見出しにこう書かれていると「スズキやヤマハのような大企業があったからできたんだろう？うちにはそんな大企業はないからできない」と、できない理由探しになってしまいがちですが、この事例はそうではなく、「当行革審は、委員による勉強会とともに、審議会を市民に広く公開し、改革すべき事項を数多くの傍聴者が見守る中で、延べ17回実施した審議会のうち、市長が1度しか議論に参加しなかったことは誠に遺憾である」（第1次行革審の最終答申より）と、充て職が多い（と思われる）行革審で、馴れ合いではなく本気の改革を実現しようとしていた事が大きかったのではないかと思われる。
そして、【行革審は306事案を分類し、「答申どおり実施」を108、「答申の一部を実施」を167、「実施時期が未定」を6、「実施していない」を25とし、市へ早期対応を求めた。こういった実行を促す地道な施策の積み重ねが、改善の徹底とスピード感を生み、ひいては浜松市の財政健全化に大きく寄与したのである。
この浜松市の事例を、「スズキとヤマハがいたからできた」で終わらせるのはもったいない。自治体によっては浜松市のように有力な企業が存在しないというケースも多い。だが、その地域で健全な経営をしている企業があれば、財政健全化を支援できる人材が存在するということ。コストカットを行う上で特殊なアイデアは不要だ。そこで最も必要とされるものは実行力と徹底力、そして、それらを支える強い意志である。】（括弧内は引用）
我々の世代だけではないと思うのですが、日々の仕事や生活に追われながらも、「なにか地域のために自分ができることはないだろうか？」と考える人も少なくないと思います。そういった人材とうまく手を組めれば、けして大企業が地元になくても、財政健全化を官民一体で取り組んでいけるのではないかと感じました。
