2月26日の毎日新聞の記事
野党の国会質問時間削減 少数派の権利確立を 九州大法学研究院准教授・赤坂幸一氏
以下抜粋引用
議会は単に物事を決めるだけではなく、その過程で反対や修正の意見を示すためにあります。
議院内閣制では、議会多数派と内閣は一体の関係にありますので、内閣の提出する法案などは原則として議会を通過します。このため、与党や内閣の決めていることの問題点を明らかにして、代替案を提示するという議会少数派の役割が一層、重要になります。議会の意味は、政策決定の判断過程を公開の場で示すことにあります。
民主制は「何が正しいか」を決めているわけではありません。多数派の決定は、多数だから通るわけです。少数派の見解が実現しないのは間違っているからではなく、少数だからです。物事を決めないといけないから、公開の場で意見を戦わせて、多数決で決める。ただし、多数決で決めたことが全て正しいとは限らないので、決めた後に不断の見直しが必要です。 （引用ここまで）
地方議会は議院内閣制ではない（議院内閣制＝国会→多数派から首相が選ばれる、二元代表制＝地方議会→議員と首長は別の選挙で選ばれるので、議員の多数派と首長の考えが必ず一致するとは限らない）のでこの記事とはちょっと異なる部分がありますが、多数決で決めたことが全て正しいとは限らない、だから公の場で議論し、最終的には多数決で決める、と言う部分には非常に納得しました。
あ、、、こんな話を書くと多数決を否定しているかのように感じますが、そんなことは一切ありませんし、現国会での野党を応援（この記事はそういう意図で書かれたものだと思いますが）しているわけでもなく、私の意図は「重要法案が決まったときの議事録を読んで問題点や課題がわかるよう、国会での貴重な時間は政策の中身に関してもっと議論して欲しい」でありますし、選挙は多数決で当落が決まるので「選挙結果は民意ではない、と言うような議員は選挙に出るべきではない」と思っていることを、念のために記載させて頂きます。
