本日の週刊現代の記事
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レスト…
目先の暮らしに困らないから、住民も行政もなかなか危機感を抱かない。
母親となる女性の数も向こう数十年間は確実に減り続けるため、改善することはほぼ不可能。
これまで日本人は何十年も、「将来、少子高齢化と人口激減で大変なことになる」と口では言い続けてきたが、何ひとつ行動を起こそうとしなかった。
そして今、過酷な未来を避ける手立ては、もはやなくなっている。（記事抜粋ここまで）
何度かこのブログでも書いておりますが、人口問題は今日対策したからと言って明日から効果が出るものではありません。
だからどうしても後回しになり、またこれまで人口増しか経験していない世代がいわゆる政治の真ん中にいるので、「今すぐ対策しないと」と言ってもこれまで何とかなっていたし＆選挙で投票してくれるボリュームゾーンの世代も関係ないしと、劇的な対策をしてこなかったのは明白だと思います。
「そこまでやらないといけないの?!」と思うような、劇薬を処方してもやっと少し効くかどうか。
しかも、それをやらなかったら、明日何か起きることはない。
でもそれが1日遅れれば、効果が出るのも1日遅くなる。
今日やれば目には見えないけれども明日からほんのちょっとだけ変わる。
それだけのこと。
