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コロナで都道府県の「貯金」激減 「次の波が来たら…」
新型コロナウイルスの対策費に充てるため、47都道府県のうち42都道府県が自治体の貯金にあたる「財政調整基金」を計1兆円超取り崩し、総残高は前年度末に比べて58%減ったことが、朝日新聞の調査でわかった。休業要請に対する支援金や医療体制の強化に充てた。「次の波」に対して、春と同じような対応をとることは財政的に厳しい状況だ。
ちょっとだけ説明をしますね。
基本的に行政は「単年度予算主義の原則」というのがあり、一会計年度（寒河江であれば4月から翌年3月）の予算はその年度内に執行し完結するのが原則です。
そして目的があって取っておくお金は「基金」といいます。基金には大きく分けて（１）急激な歳入減・突発の歳出増に備えて積み立てる「財政調整基金」（２）将来の借金返済に備えて積み立てる「減債基金」（３）その他、様々な用途に備えて積み立てる「特定目的基金」の3種類があります（特定目的基金は寒河江市で例えると、ふるさと納税で頂いたお金「まちづくり基金」、庁舎の建て替えなどに使う「市有施設整備基金」等の他にも様々な名称の基金がありますが、種類としては特定目的基金になります）。
この中で重視しされるのが、経済の急激な低迷により予想外に税収が落ち込んだ場合や甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合等何かあった時にすぐ使えるお金「財政調整基金」です。
一応目処としては「都道府県の場合は標準財政規模の5％、市町村の場合は20％程度」（この数字の詳しい根拠はわかりませんが、不測の事態があっても、即財政再生団体に陥らない水準ではないかと思います）と言われます。
寒河江市の場合は標準財政規模が約100億円ですので、20億円ぐらいが目処となりますが、平成30年度時点では13億4,061万円となっております。（※近年は20％を超える自治体はほとんどありません）
今回多くの自治体で、新型コロナウイルス感染症での休業・売上げ減への支援金としてこの財政調整基金からお金を出しました。
記事によると、42都道府県が総額1兆852億円の財政調整基金を取り崩し、19年度末の総残高は47都道府県で計1兆8868億円あったが、コロナ対策だけで6割近く減り、寒河江市も同様以上（市単独予算でだいぶ頑張っているので）の状況です。
財政調整基金は、経済の急激な落ちこみによる税収減の対策・災害への対策というのが大きな役目ですが、コロナの影響による「経済の急激な落ち込みによる税収減」は今年度末に間違いなく来ますし、これからの季節「台風や洪水」、そして寒河江では「大雪」という災害も今後起こる可能性もありますし、なによりコロナの第2波・第3波が来る可能性もあります。
寒河江市もそうですが、今回対策を頑張った、支援金をたくさん支払った自治体ほど、貯金をはたいてしまっているので、
その次の時は、一体どこからその費用を捻出できるのか･･･非常に難しい戦いが続きます。
