人口減なんて、いつかどうにかなると思っていた自治体。
そうじゃないことを知らせるために冷水をぶっかけた「消滅可能性自治体」という言葉。
自分が望む大学が地元に無ければ出ていくのはしょうがない。でも山形・寒河江に戻りたくなる気持ちを醸成するのは、子どもの頃の記憶、体験が大きいと私は思っている。
定住人口の流出は、１人当たり年間消費額約121万円の落ち込み。例えば高校卒業し、大学入学や就職等のため、地元を離れ、他のまちに移転した者が、1年に1,000人が流出したら、地元消費購買力は約12億円減少する。
観光庁は、定住人口１人当たりの年間消費額（121万円）は、旅行者の消費に換算すると外国人旅行者11人分、国内旅行者（宿泊）26人分、国内旅行者（日帰り）81人分にあたると試算。
やっぱり数値化しないとピンとこない。
・・・現在11/20から受付開始の一般質問の内容をまとめているところです。
来年度の予算について提起するには、12/1からスタートする12月定例会の一般質問がラストチャンス。人口問題は今手をつけたから来年からよくなる物でもないし、今手をつけなくても来年から半分になるなんて事も無い。だけど、早めに手を打ったら打っただけ、手をつけなかったら手をつけなかった分だけ、あとでじわじわ顔を出す。
街の活性化には企業誘致がいい。
しかし何も考えず、どこでもイイからの企業誘致は諸刃の剣。
なんでもいいから誘致となると、結局そこよりも条件のいい場所に移ってしまう。山形だから、寒河江だから、これがあるからここに来た、という企業さんを誘致しないと、日本の中で山形が土地安いから・人件費安いから来た→日本よりも中国が安いから中国へ→中国が高くなったから東南アジアへ、みたいな流れになっちゃいますからね。
もちろん働く場所の確保という意味では、とても大事ではありますが。
昨日書いたネイティブアメリカンインディアンの話。
彼らは「自分達の行いのために子孫に負債を背負わせてはならない」と考えて生活し、常に「７世代先の子孫のことを考えよ」という考えのもと、自然と共に暮らしていたのだそうです。
2100年の事を考えるというと、すごく先のような気もしますが、昨年生まれたうちの息子がおじいちゃんになる頃が2100年。
実は7代先どころか1世代あとというスゴイ近い将来なんですがね・・・。
別に山形じゃなくてもどこに住もうがどこに行こうが個人に自由だし、帰ってこなくちゃならないなんていう事も無い。
ただそのきっかけとして、家族のことがあったりする人もいると思います。
また、「ああ、おれあそこに帰りたいな」と思える故郷観とても言うのでしょうかね？そういうのが醸成されてから他の土地へ出て行くとまた違うのだろうと思います。
これまで何の取り組みもしてこなかった自治体が「就職する時は帰ってこい」は都合のいい話。
ちなみにtaxの語源はticketといわれ、その土地で暮らすための入場料が税金。
そう考えると、何あるかわからない、何やっているのかわからない、なんの思い入れもない場所に入場料払う人なんていないですよね。
ああ、こんな事を考えながら一般質問を練っておりますｗ
