今日はパシフィコ横浜で開かれている、日経BP社主催「社会イノベーション/Smart City Week 2014」に参加してきました。
このイベント自体は一昨日から開催されていたそうで、いろんな社会イノベーションやスマートシティに関する展示や講演などが行われていたようですが、私の目的はその中の「自治体が挑む、課題解決と街の経営」。
武雄市の樋渡市長や「消滅可能性都市」のキーワードで自治体に衝撃を与えた、日本創成会議の増田座長をはじめ、通常セミナーならどれか1つでも看板になりそうな講演が5つもありました。
しかも無料・・・スゴイネ日経BP
http://expo.nikkeibp.co.jp/social/
日本にいる誰しもがこれまでに経験したことのない人口減少社会。これからの社会の様々な課題を解決するために、今まで常識を覆すようなアイデアや技術、それを実践に移していくための自治体や企業の意識改革が欠かせません。それが「社会イノベーション」であり、それを実践していく場が「スマートシティ」。
このイベントは、様々な業種の企業、国内外の自治体などが一堂に集まり、問題意識や解決策に関する知恵や知識を発信・共有するとともに、社会イノベーションを生み出すためのネットワークを作る場として開かれておりました。私はその最終日に行われていた、「自治体が挑む、課題解決と街の経営」に参加してきました。
「自治体が挑む、課題解決と街の経営」は浜松市、武雄市、十勝19市町村、大阪市の取り組みと、「消滅可能性都市」のキーワードで自治体に衝撃を与えた、日本創成会議の増田座長の基調講演がありました。
特に印象に残ったのは武雄市樋渡市長の話でしたので、樋渡市長の話について記載したいと思います。
「感情で言うな数字で話せ」
樋渡市長が施策と成果の判断材料としているのが、日本銀行の短観のような「たけお短観（武雄市短期経済観測調査）」。武雄市の経済動向を把握するため、年4回調査を実施して景況感を公表している。
そしてその中で、例えば、観光業と建設業の落ち込みが確認されたら、議会を開き補正予算などをつけるなどして早期に改善の手を打つ。このように数字に基づく経営を続けることで、日銀の短観に対して下振れしていた景況感が改善し、次第に傾向が近づいてきているとの事。
また、「多くの株主や社外取締役を抱える企業の経営に比べれば、自治体の経営は簡単」とのこと。これは成果を示せなければ4年に1回の選挙で審判を下されるまでという事だったのだが、多くの自治体が成果を出せていないのは、「なんとなく」とか「これまでやっていた」とかといった、カンでやっていたり、わからない人がやっていたりするからで、きちんと適切な施策を打てば、その成果は必ず数字になって表れるとの事だった。
常に市役所では「感情で言うな数字で話せ」と言っているそうで、感情ではなく数字を基に経営すれば、成果は数字で表れるとの事だった。納得である。
