先日のブログで、感染症法上の措置・運用について厚労省ワーキンググループで検討される話を書いたのですが、昨日厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を新型コロナウイルス感染症対策本部に提出し決定されたとの事。
25日の大臣の記者会見で話された内容が、明文化された感じですね。
非常に重要な事が書かれており、私達の中にある「新型コロナ像」(マスコミによって作られた部分も多いのですが)をアップデートすべきだと感じました。

新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組

新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組

新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組について掲載しています。

以下概要版からの抜粋
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組
〇4月に緊急事態宣言を発し、感染状況は改善したが、社会経済活動全般に大きな影響
〇感染者のうち、8割の者は他の人に感染させていない。また、8割は軽症又は無症状のまま治癒するが、2割で肺炎症状が増悪。一方、若年層では重症化割合が低く、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する者で重症化リスクが高いことが判明
〇これまで得られた新たな知見等を踏まえれば、ハイリスクの「場」やリスクの態様に応じたメリハリの効いた対策を講じることによって、重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、社会経済活動を継続することが可能
○こうした考え方の下、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある者への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化。また、季節性インフルエンザの流行期に備え、検査体制、医療提供体制を確保・拡充⇒感染防止と社会経済活動との両立にしっかりと道筋をつける

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