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感染症法上の措置・運用について厚労省ワーキンググループで検討へ 新型コロナウイルス
4日夕方、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれ、尾身会長からは「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」が新たに設置された（中略）
感染症法上の措置については、「感染症法の“2類相当”に位置づけられており、患者の全数報告、入院勧告や濃厚接触者の外出自粛、入院の医療費の公費負担といった措置が取られてきた。しかし全く未知だった本感染症について一定のエビデンス、治験が蓄積し、効果的な対応が明らかになりつつある。また、疫学的状況の理解も進み、地域によって異なっていることもわかっている。こうしたことから、現状の措置の運用について、現状のメリット・デメリットを十分整理する必要があるのではないかという意見が出された」（引用ここまで）
新型コロナウイルス感染症が「指定感染症（感染症2類相当）」になっている限りは、ワイドショーも止まらないし、罹患者が（その土地にいられなくなって）引っ越したりするような事も続くと思う。
指定感染症から外し感染症2類相当から5類（インフルエンザや手足口病、RSウイルス等の扱い）とかにするタイミングは、ワクチンや特効薬ができた時点かと思っていたけれども（インフルエンザでもワクチン・特効薬があっても亡くなる方もいるので、終息ではなく収束）、もしかするとそれより早いのかも知れませんね。
じゃあ無警戒で良いかというとそうではないし、陽性判明者が多いところを避ける為には報道（ワイドショーではない）も必要なんだろうけど。
