まず前段として、私は都民でもありませんし、特定の候補予定者を非難・応援するつもりもありませんが、地方自治体の運営に関わるものの一人として、疑問があったのでブログに書き記すものです。
6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選挙の立候補予定者として、「山本太郎」氏が本日記者会見を開いたそうです。
山本太郎氏、東京五輪「中止だ」 都民に10万円給付案 [2020東京都知事選挙] [東京都]：朝日新聞デジタル
れいわ新選組の山本太郎代表（45）は15日、国会内で記者会見を開き、東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）への立候補を表明した。公約のトップに、来夏に延期された…
記事よると、公約のトップに新型コロナウイルス対策として全都民を対象にした10万円給付を掲げ、その財源として最大20兆円の地方債を発行するとの事。
さて、ここで私が気になるのは「地方債の発行」について。
地方財政法という法律がありまして、その第5条「地方債の制限」という項目があります。
第五条 地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。
･･･つまり「財源として借金はダメよ。ただしこれらに使うんだったらいいよ」ということで、具体的な事業が記載されているんですが、例えば公営企業の財源、学校や保育所あるいは消防等の施設や道路といった公共施設等、基本的に長年使うハード事業ならOK（学校はその年だけではなく、長く使うので、その後の人からも少しずつお金を払ってもらおうという考え）となっております。
つまり「コロナで大変だからみんなに配る」というソフト事業は現時点の法律で認められておりません。
認められていないのを争点にするのはどうかと思います。
ただ、まあ、「災害」というとらえ方を極端に解釈して、さらに新しい法制度を作ればできるのかも知れませんが、それでもだいぶ無理筋な話。
また、学校なんかと違い、自分たちは使ってもいない、今回配ったお金を将来東京で暮らす子や孫達が負担するいわれはないと思うのですが、その辺はどう考えるんでしょうかね?
