昨日6月の消費者物価指数（＝インフレ率）が発表され、前年同月を2.2％上昇。2％超は3か月連続とのこと。
2013年1月の「政府・日本銀行の共同声明」およびその後の黒田日銀総裁就任時にあいさつにおいて、デフレ脱却と持続的な経済成長のため「2%の物価安定」は目標であるとしており、本来は「やった！長年全く見えていなかったけど目標達成だ！」と喜ぶべき状況のはずです。
私も経済に特別詳しい訳ではないので聞きかじり程度ですが少しだけ説明しますと、経済活動が活発だと供給＜需給となって物価は上昇し、経済活動が停滞すると供給＞需給となるので物価は低下します。
そのため、消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれ、経済状況を把握する指標として重要視されており、日本のみならず欧米でも「2%上昇」を目標としております。
物価上昇により企業の売り上げが伸び、収益が増加すれば賃金は増加するのが普通なので、物価上昇を目標とするのですが、今回の状況は経済活動が活発化しているのではなく、原油をはじめとする世界的な原材料価格の高騰のためのやむを得ない価格上昇です。
また、非常に気になるのは、消費者物価指数が2.2％であるのに対し、企業物価指数が9.2％と非常に高い数値になっている事です。
もの凄く単純に言えば、企業が仕入れにかかる差額の7%を吸収し、価格に転嫁できていないということです。これでは企業に余裕がありませんので賃金は上がりませんし、さらなる物価上昇がいつ起きてもおかしくない状況です。
ロシアウクライナ問題だけではなく、新型コロナによる物流の問題（サプライチェーンの混乱）がまだまだ大きいため、何かのタイミングでスカッと解決･･･とはいかないのが、非常に難しいところ。
そんなことを頭に入れて、市政の場でも責任を持った発言をしていきたいと思います。
