今日の朝刊に載っていたこちら。2045年には(2015年から見て)本県の人口が3割減るというもの。
この数字は、昨日国立社会保障・人口問題研究所が発表した資料「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」に基づくもので、平成27(2015)年の国勢調査を基に、平成27(2015)年10月1日から平成57(2045)年10月1日までの30年間(5年ごと)について、男女年齢(5歳)階級別の将来人口を推計したものです。
詳細はこちらにのっております。

私は「第2次ベビーブーム」のピーク、1974年生まれ。
調べたところ1974年7月に「第1回 日本人口会議」というのが開催されており、「日本の人口は現在の低増加率で進んだとしても、50年後には約1億4千万以上に達する」と人口増に警鐘を鳴らし、この時点では人口増加の勢いを阻止する方向へ舵を切ったようです。
それがすぐに効果があったのか、ベビーブームのピークが過ぎたためかわかりませんが、その1974年の合計特殊出生率(女性が一生で産む子どもの数)は2.05。夫婦2人が子どもを2人生めば人口は維持しそうですが、アクシデントによる減少があるので、人口維持のための合計特殊出生率は2.07(人口置換水準といわれます)ですので、2.05では減少方向になっているんですよね。
だから本当ならば減少へ舵を切るのではなく、この時点で少子化対策をしなければならなかったのですが、政府は何もせず、どんどん合計特殊出生率は下がっていきました。
人口減少は長い時間をかけて非常にゆっくりと、そして緩やかに進行するのですぐに感じ取ることはできないため、優先順位が低く見られて放置されてきた、あるいは「これまでずっと右肩上がりだったので、そのうち増えるだろう・解決するだろう」と楽観視されてきたのかも知れません。
確かにすぐに大問題になりませんでしたが、対応を間違え、放置してきた結果が現状の少子高齢化です。
現在政府は様々な少子化対策を講じていますが、まだまだ歯止めはかかっておりません・・・が、今回の発表では「2030年以降は全都道府県で総人口が減少するが、減少する時期は前回推計(平成25年3月推計)より10年遅くなる」という、まだ増加ではありませんが、近年の出生率の改善等により減少の速度が遅くなった事があげられておりました。
「できればこれぐらい子供が欲しい」という「理想子ども数」も、「現実的に子どもの数はこれぐらいかな」という「予定子ども数」もどんどん下がってきております。夫婦が欲しい子どもの数がどんどん減ってきているのは事実です。しかし完結出生児数(夫婦の最終的な平均出生子ども数)との間にはまだ開きがあります。
「産めよ増やせよ」と、子どもが欲しくない人へも無理に子どもを持たせるよう強制するような事はするべきではないしできないと思います。しかし子どもを欲しいと思っている人が欲しいだけ産めるような社会にする、つまりは「理想子ども数」と「完結出生児数」を限りなく近づけることは、政治の役目だと私は思います。
ちなみに理想の子供数を持たない理由は、妻の年齢による回答なので多少ばらつきはあるものの「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」という経済的な理由がダントツ。年齢が上の方だと「高年齢で産みたくない」「欲しいけどできない」「育児が大変」というような身体的な理由が上位にあり、年齢が若い方だと「仕事に影響が出る」等が上位に。
上記のように人口減少問題はすぐ明日解決するような特効薬もありませんし、逆に放置しても明日どうにかなってしまうこともありません。しかしだからといって先延ばしすることなく、今できることをしっかりしていかなければならないと思います。

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