「少子高齢化」を「少子化問題」と「高齢化」に分けて考える

先月少子高齢化についてブログを書きましたが、配るブログVol.07改（第1回印刷分が無くなったので、加筆修正し第2回印刷しました）にその点についても書きました。
この問題を解決して行くには、「少子高齢化」を「少子化」と「高齢化」に分けて考えなくてはいけません。
少子化問題は、一言で言えば「若い世代」をどうするか、だと思います。
そもそも若い世代に限らずでしょうが、所得が減っている＆雇用が安定していない（非正規雇用社員が多くなった）ので、親だけで子どもを産み育てるのは昔とは比べられない状態に。だからこそ現代にあった若い世代への福祉の充実が必要だと思います。
確かに「そんな事言っても、昔だって給料は少なくても子どもを産み育てたよ」という話になると思いますが、今は閉塞感が漂っている（実際閉塞している）ので、人口が増えていた時代とそもそも比べられない。これから給料が上がることが目に見えているなら車も買うし家も買うだろうけど、これから先給料は上がるかわからないし、そもそも仕事だっていつまでやれるかわからないって人は大きな買い物しないよね。子育てだってそれと同じだと思う。
一方高齢化は問題ではなく、人の寿命が延びたというのだから、これ自体はよいことだと思います。
これは「高齢化が問題」なのではなく、「社会保障等による財政の問題」なんですよね。
（社会保障給付費、前年度から1.3％伸び、過去最高の116兆9027億円　https://www.medwatch.jp/?p=22296）
残念ながら打ち出の小槌はないので、これについてはすぐに何かをできるということはないと思います。だからこそ、「自治体がやってくれるだろう・国がやってくれるだろう」ではなく、自治体や国の財政を広く皆さんに理解してもらうことが重要なのではないかと思っております。その上で「じゃあどこをどうするとよりみんなが幸せに過ごせるだろう」を考える。
これまでいろんな問題を先送りしてきたし、それを許してきたのも「財政」を「よくわからない」「誰かがやってくれる」ものとして蓋をしてきたからなんじゃないかと思います。
だって自分に置き換えたら、財布にいくらお金があるか、銀行にいくら預けているかわからないで行動するなんてあり得ないもんね。
だから「今後どうしたらいいのか考えるための（判断するための）材料」として財政を皆さんにわかりやすくお伝えすることは、私は意義のあることだと思っております。

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