先日、大崎市の「湯〜です〜ぜ〜」をブログにて紹介した訳ですが、「こう言うのを山形でも作れないかな〜」というご意見を頂きました。
「山形で作る」というのがどこまでを指しているのかわかりませんが、作るのは誰だってできる（言い方に語弊がありますが）けれども、それを見た人が「これいいね・おもしろいね」って広げるまでの作品となると、やっぱり強い思いを持った人が作らないと（言い出さないと）、なかなか難しいだろうなって思います。ただ作っただけで流行る世の中ではもう無いのでね。
そんな時にふと思い出したのがこちらの記事。
（今回の大崎・栗原に対して言っているのではないことをご理解下さいね）
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そしてそれを受けてのこちらの記事
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確かAKBの恋するフォーチュンクッキーの時なんか全国の自治体で動画作りましたよね〜。さて、それがどう世の中に影響したか。
私は比較的ネットをよく見ている方だとは思いますが、その他の動画等を見ても「すごいな〜」と思いつつも結局アクションには結びつかなかったような気がします。
だから「動画を作る」だけでは地方のPRにはならなくなってしまったんだと思います（念のためもう一度言いますが、今回の大崎・栗原の話ではありません）。
以下2番目にリンクした記事の引用
Web制作会社っていうのはWeb制作をするところでビジネスを創るわけではない。
田舎に集客したり移住を増やすという目的があるのなら、まずどうすれば移住や観光が増えるのかという見地と実際に増やした経験が必要だがそれはWeb制作会社の仕事ではない。
分かりやすくたとえると「ラーメン繁盛店創りたいので一流の建築家に店舗設計をお願いした」と、同じである。
ラーメンの新規メニューも創ったことがなく、さらにはどういう人がラーメンを食べるのかもあまり念頭にない建築家に依頼して繁盛店が創れるのだろうか。（引用ここまで）
そういう事なんですよね。
「ウチも何かしなきゃ」「動画が流行っているらしい」「地方創生の予算があるのでそれで作ろう」「でも自分ところではできないから東京の製作会社に全ておまかせしてしまえ」という官製動画（というのか？）だと、結局効果はそんな感じになる訳で。
しっかりとした根拠は見つかっていないのですが、大崎も栗原も、有志による地元愛から生まれた動画。だからこそ面白いと思うし熱量も違う。だから見た人も「これは面白い」とおもって他にも発信していく。
で、1番目の記事を引用させて頂きますが
一次資源、二次資源で戦うこと、それはあくまでも「持てる者」の戦い方だ。大半の自治体はまず自身が「持たざる者」であることを自覚しなくてはならない。資源のない日本が世界の中で存在感を発揮していったのと同様、「持たざる者」が戦っていくためには「人」の力が不可欠だ。
地域資源としての「人」に注目すること、それは街のインフラをつくることに等しい。観光などによる外貨の獲得が期待できない以上、その街を起点にした仕事が生まれ、持続していくことができる仕組みをつくることが最大のミッションとなる。
そんな街が取り組むことはいたってシンプルだ。自身の街に適した（1）産業のあり方を考え、（2）実行し、（3）その成果を発信する、という3つのステップで中長期的な試行と改善のサイクルに取り組むしかない。（引用ここまで）
以前も別なブログで書いたかと思いますが、企業誘致もそうだと思います。
ただ単に「どこでもいいから来てほしい」「税金安くするから来てほしい」では、それ以上に税金を安くするところが出たらそちらに移ってしまいますからね。
