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地方創生「人口減少は自治体の責任」が詭弁と言えるこれだけの証拠

地方創生「人口減少は自治体の責任」が詭弁と言えるこれだけの証拠(今井 照) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

ついこの間まで「地方創生」を連呼していた安倍政権が、今度は「人づくり革命」だと騒いでいる。地方創生で地域を活性化し、地方の人口減少を食い止めるのではなかったか…

そもそも人口減少はどうして起きているのか。生まれる子どもが少なくなることによって起こるというのが最も単純な答えです。日本について言えば、初婚年齢が高くなる「晩婚化」と結婚しない人たちが増加する「非婚化」が少子化の原因となっている。ここまでは確かなことです。
しかし、晩婚化と非婚化は少子化を生む現象の一つにすぎません。晩婚化と非婚化がなぜ起きて、なぜそれが少子化につながるのか、その構造こそが問題なのです。このことが多くの人に理解されていない。だから、結婚しない若年世代の「意識」の持ちようや、ときとして子どもを産まない女性に責任が押しつけられる。そのほうが権力者にとって、国策の失敗を覆い隠すことができるから都合がいいのです。(引用ここまで)

文中にも出てきますが、日本では戦後(1948年前後)「第1次ベビーブーム」が起き、次に1973年をピークとする「第2次ベビーブーム(団塊の世代)」が起き、1974年生まれの私は、その時の子ども、いわゆる「団塊ジュニア世代」です。周期を考えれば、その25年〜30年後、つまり2000年頃に「第3次ベビーブーム」が起きてもいいはずだったのにその山は来ずに、逆に2005年は過去最低の合計特殊出生率1.26となってしまっています。

移住を推進する時もそうですが、やっぱり仕事がないと住めないし、安定した所得がないと結婚できないのは、数字でしっかり表れますね。

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