共働きや1人親家庭の必須インフラ「学童保育」

本日はお昼から寒河江中部小学校放課後児童クラブ(以下学童)の保護者会があり、その後新1年生の保護者に来て頂いてのオリエンテーション、そして新旧役員の顔合わせと引き継ぎ会と、まるっと学童デーでした。

何度かこのブログでも書かせて頂いておりますが、改めて学童の説明と運営について書かせて頂きたいと思います。

おじいちゃんやおばあちゃんがいない共働きや1人親家庭の小学生が対象で、放課後や土曜日、夏休みなどの長期休暇に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業を「放課後児童クラブ」といい、通称「学童(または学童保育)」と呼ばれます。
私が小学生の時代は、そういう世帯は「鍵っ子」と呼ばれ一人で家に帰っていた記憶があるんですが、共働き家庭の増加と核家族化の進行で「鍵っ子」がどんどん増え、平成に入ってから児童福祉法に基づく事業として法制化されました。
法律でいうと、児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づいた「放課後児童健全育成事業」という、第2種社会福祉事業になり、現在全国で公営8,662か所・民営15,911か所の合計24,573か所、登録児童数は1,171,162人(平成29年5月1日現在:厚生労働省子ども家庭局保育課・子育て支援課 健全育成推進室調べ)となっており、寒河江市ではおおよそ550人程度登録していると聞いております。
福祉事業というと自治体や社会福祉法人が運営している感じがしますが上記のように公営・民営様々あり、寒河江中部小学校の学童保育「わんぱくクラブ」の場合(多分市内の学童は皆そうだとは思いますが。もしかしたらこの間来年度の説明会に集まっている方を見たら「地域運営委員会方式」もあるのかも)は、市から補助を受けながら、父母らがお金を出し合い、「運営委員会」を組織して運営をする、親たちの自助共助の「民営施設」です。
法律に基づく施設ですので、児童1人当たりの面積基準(おおむね1.65平米以上)、1施設あたりの児童数の基準(おおむね40人以下)、指導員の資格と配置基準(開所時間を通して常時2人を配置、そのうち1人は放課後児童支援員の有資格者であることが必要)を遵守しながら、指導員の求人・雇用、助成金の申請、児童の入退所の管理といった運営というか経営を、仕事も育児もあり、毎年人が入れ替わっていく「素人の親集団」が行っていかなければなりません。
現在のわんぱくクラブ(寒河江中部小学校の学童保育クラブの名称)は、市に土地の寄進をした方がいらっしゃったので、その土地に市が建物を建ててくれたという、きわめてレアなイレギュラー中のイレギュラーなケースであり、市内の他小学校の学童はこのような専用施設はありませんし、わんぱくクラブも3年前までは普通の民家・民間の敷地で行っておりました。
今回わんぱくクラブでは、その「面積基準」と「1施設あたりの児童数の基準」から新たに第4わんぱくを来年度開所する事になったのですが、新しく学童保育の施設を借りるとなると、耐震基準を満たした小学生40〜50人収容できる施設を探す事からはじまり、近隣の方々にその場所に学童保育が出来ることについてご理解を頂くための説明を行い、土地や建物の賃貸借契約の締結、保育に必要な備品の手配(机やロッカー等の大型のものからパソコンやDVD、おもちゃの類等まで)等を、全て「素人の親集団」が行わなければならず、ここまで揃えてやっと学童保育を新たに作るまたは増所する事ができます。
2012年8月に改正され、2015年4月から施行さえた児童福祉法により、「おおむね10歳未満の児童」から「小学校に就学している児童」と枠が拡大されましたし、共働き世帯がどんどん増加しているので、これからも学童保育のニーズは高まっていくものと予想されます。
上述しましたが、寒河江市の場合、学童保育は公立公営ではありません。同じ県内でも市町村によって違ったりと、全国各地でバラバラです。もちろんどのような運営母体がいいのかとかはそれぞれにメリットもデメリットもあると思いますが、学童保育の継続を親のマンパワーを中心にして頼っていくのは、今後だんだん難しくなって行くような気がします。

なお私は寒河江中部小学校の学童クラブ「わんぱくクラブ」を利用しておりますが、このブログは私個人の意見であり、施設を代表するものでもなく、施設からの公的な意見でもないことを念のため記載しておきます。

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